法的執行力はない離婚協議書

協議離婚に際し決めておくべき事を書面にして残しておく離婚協議書又は(合意書)に書く事項についてです。
まずは1つは、双方が合意して協議離婚すること。
その他に財産分与、慰謝料、養育費、未成年の子供がいる場合の親権者、監護者の決定、子供と面会する場合の回数や日時、場所とかの面接交渉権、離婚後の氏名の変更、不変更、離婚届けの提出日とあります。
ただ離婚協議書には法的強制力がなくお金に関わる財産分与や慰謝料、養育費については強制執行認諾文言付き公正証書として残して置く方がいいのかもしれません。
お金に関しては離婚協議書があったとしても後々トラブルになる事が多くいつどちらがどのようにして支払うか明確に記す必要があります。

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